弁護士ドットコム株式会社|カスタマーサクセスの正社員406万円〜707万円の転職・求人・採用情報
- 上場企業
- 育休・産休・介護休暇実績あり
- 残業少なめ
- フレックス勤務
- リモート
- 離職率低い
- 急募
- 自社サービス
- 社内開発
- 大規模案件
- 副業・兼業可
企業名:弁護士ドットコム株式会社
【インサイドセールス(クラウドサイン)】ポテンシャル・メンバー採用
想定年収 | 雇用形態 | 勤務地 | 406万円~707万円 | 正社員 | 東京都 六本木一丁目駅 1番出口 |
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職種 | カスタマーサクセス |
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担当コンサルタントからのおすすめポイント!!
LegalTech領域において、No1となるプロダクトに携わることで、マーケット自体を新しく創出している実感を得ることができます。
業務内容
■職務概要
スモール・ミドルマーケット企業に対し電子契約によるペーパーレス・スタンプレスを促進する商談を創出する役割を担います。新規コンタクトの発掘から商談化までの活動を行います。電話やメール、オンラインでの非対面コミュニケーションを通じて、お客様のニーズ・課題のヒアリングを実施し、具体的な新規商談の機会を創出する仕事となります。
■職務詳細
・マーケティングチームが発掘したスモール・ミドルマーケット企業のリードを的確にフォローし、クラウドサインを活用した電子契約によるペーパーレス・スタンプレスを促進する商談を創出。
・市場調査データや社内のCRM・SFAなどのデータを駆使したアプローチを行う。
・電話やメール、オンラインでコンタクトを取り、お客様のニーズや課題のヒアリング、新規商談創出まで一貫した対応を行い、創出された商談を的確にフィールドセールス担当に引き継ぐ。
必須経験/求める経験スキル
■必須要件
経験
新規獲得営業経験1年以上
スキル
目標から逆算した行動計画の立案と実行ができる方
定量的、定性的の両面から課題を特定し、適切な打ち手を考えることのできる方
必要に応じて論理的にレポーティングができ、上長への適切な意思決定支援を実施することができる方
目標達成思考の高い方
募集背景
昨今の社会情勢や、政府方針により電子契約市場が急激な成長を続けることに伴い、スモール・ミドルマーケット及びエンタープライズマーケット企業から多くのお引き合いをいただくことになりました。そのため、専門の担当者によって、的確にリードをフォローすることで商談化率の向上を目指す必要性が増えてきており、インサイドセールス担当を増員募集することになりました。
会社概要/事業概要
■事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
■Vision
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■Mission
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専門知とテクノロジーで、社会に貢献する。
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。
受動喫煙防止措置
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】
従事すべき業務の変更範囲
本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
就業場所の変更範囲
会社のすべての業務
会社概要/事業概要
■事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
■Vision
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■Mission
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専門知とテクノロジーで、社会に貢献する。
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。
受動喫煙防止措置
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】
従事すべき業務の変更範囲
本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
就業場所の変更範囲
会社のすべての業務